原発停止の家計への影響

全ての原子力発電所が停止した場合の一般家庭での負担に関する試算の記事がサイエンスポータルに掲載されていました（こちら）．ふたつの法人によるものですが，一方の試算では月1000円も増えないとされ，一方は月1049円の負担増となるとのことです．

月1000円程度の負担増であれば，1日30～40円程度に過ぎないので，生活が立ち行かないほどの大打撃となることは少ないのではないかと思いますが，金額よりもそれぞれの法人の電力供給力の見通しの違いです．

一方は，「原発が全停止しても現有設備で夏のピーク対応も可能」としており，もう一方は「特に産業活動には甚大な影響が避けられない」としています．これらの予測のあまりの違いはどのように捉えるべきなのか．様々な前提条件などが異なるためとは思いますが，試算の詳細など知らない我々門外漢には判断がつかないと思います．曲がりなりにも工学に関わる身としては，安全側に見ておくという癖があるので，安易に大丈夫と言われてもすぐには信用できませんが．

試算の前提のひとつである「原発全停止」というのもどうなるかわかりませんし．依然として稼働するかどうかといったことが議論されているくらいなので，やはり全停止は難しいとみるのが普通な気もします．その議論の材料として試算されたということだと思いますが．

詳しいことはわからないのですが，経済同友会というところの代表幹事の方が「縮原発」というのを提唱しているそうです．原発に対する態度が，すぐに原発推進か脱原発というふたつのいずれかにわけられてしまうのは問題だ，という議論を良く目にしますが，原発が必要という人の中には「当面は」という姿勢の人も少なからずいると思いますし，いずれ原発に頼らない社会が構築されるを望むという意味では，良い表現ではないかと思います．