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以前,環境大臣が経団連会長の温室効果ガス削減目標に関してNoを出したことを紹介しましたが(こちらのエントリ),今回は「中期目標で15~25%削減」という地震の考えを述べたそうです.
斉藤環境相(公明党)は25日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、温室効果ガス削減の20年までの中期目標について「国内の削減は90年比で15%減は可能」との考えを表明した。さらに、他国に資金や技術を提供する見返りに得る「排出枠」などを加味し、対外的には「15~25%減」という幅のある数値を掲げるべきだと述べた。6月前半の麻生首相による正式決定を前に、閣僚間での折衝が激しさを増しそうだ。(asahi.comより)
先週くらいだったと思いますが,世論調査では「7%減」という回答が多いとの結果が出ていましたが,それよりも高い目標を掲げたことは,国民や産業界などをリードしていく上では大切なことなのではないかと思います.
大臣は科学者の提案である「先進国は90年比25~40%減」という水準を重視されているそうで,研究に取り組むものとしては,その成果や発言が国策に反映される可能性もあるといことですから,責任を感じる反面やり甲斐も出てくるというものです(そうした研究に取り組まねばならないということになりますが).
高い目標を掲げる一方で,国内削減分で25%以上減らすのは非現実的,という現実に即した感覚も持っているようで,排出権取引による削減分や太陽光発電,エコカー導入といった複数の施策で実現する必要があると考えているようです.
大臣は「国民的議論が足りない」と感じていて,自らの意見を公表することで議論を活発化させたいと考えているそうです.今回のインタビューは朝日新聞の単独だったようなので,他の新聞やマスメディアにも取り上げられているのかわかりませんが,もし出ていないようであれば他の場でも積極的に意見を述べて頂きたいと思います.
現段階では個人的見解に過ぎないようですので,何とか政府方針として決定されて,その目標に向かって社会全体が動いていくということになれば,様々な分野で技術革新がなされたり,生活の中でも新しい価値観などが生まれたり,今までとは違う世界に変わっていくのではないかと思います.環境のことを気にしなければいけいないと考えると面倒に感じることもあるかもしれませんが,世界が変わる,そうした動きを目の当たりにできたら喜ばしいことなのではないかと思います.
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