水害保険

昨年の鬼怒川水害を受けて内閣府が実施した「水害に対する備えに関する世論調査」の結果が公表されたとの話題．時事通信より．

内閣府は１８日、「水害に対する備えに関する世論調査」の結果を発表した。水害を補償する保険に「加入している」と答えた人は、全体の約３割にとどまった。内閣府は「加入率が低いのは、十分な情報提供がないからではないか。周知徹底のためのガイドラインを今年度内に作りたい」としている。（時事通信より）

洪水等の水害に対しては，堤防やダム等のハード対策（構造物）だけであらゆる規模の災害に対応することには限界があり，災害発生時の対策や土地利用などなどのソフトウェア対策により被害を軽減することが不可欠であるというのが現在の共通認識といえます．

その中で，被災後の復旧をスムーズにする方策のひとつとして，保険への加入というのは有効なオプションといえます．記事では加入率の低さを情報不足のためと述べていますが，内閣府から公開されている調査結果を見る限り，どういった情報が不足しているのかという精査が足りていないように感じました．

保険制度に関する情報なのか，あるいは自身が住まう地域の水害リスク情報なのか，といった点が明らかにならなければ，仮にガイドラインを作成したとしても的外れなものになってしまうかもしれません．
今年度内にガイドラインを作りたいと考えているようですが，焦って実効性のないものを作るより，しっかり調べた上で良いものを作る方が良いと思います．


なお，内閣府から公開されている今回の世論調査結果（こちら）では，水害保険以外の質問事項や，過去に実施した同様の調査結果についても参考として示されており，なかなか興味深いものとなっています．関心のある方は是非ご覧あれ．