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米国には災害に備えた「タイムライン」という事前行動計画があるそうですが,同様のしくみを日本でも作成することになったそうです.日本経済新聞より.
国土交通省は27日、水害に関する防災・減災対策本部会議(本部長・太田昭宏国交相)の初会合を開き、巨大台風が接近した場合などに自治体や企業が上陸の1~5日前に獲るべき対応を定めた行動計画を作成する方針を決めた。事前に被害発生を想定して避難所を開設したり、地下鉄の運行を止めたりする。年内に原案をつくり、地域を限定して試行する。(日本経済新聞より)
詳細は記事をみていただきたいと思いますが,巨大台風が接近すると予想される場合,上陸4~5日前に避難所の準備を始め,2日前に住民をさせる,大都市圏では地下鉄停止の可能性を告知する,ということなどを想定しているそうです.
自治体などで職員がどのように動くかは決まっていると思いますが,より広く社会をも巻き込むような形で具体的な行動を決めておくということでしょうか.
関係機関がそのような仕組みを理解するのはもちろんですが,情報の受けてである一般の人々も,そのような計画があって,実施される可能性があることを理解しておかなければ,社会全体がうまく動くのは難しいと思います.そういう意味では,作成後にどのように周知するのかも重要な点といえるのではないかと.
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