高給取りなるか？

国の成長戦略を進めるために研究機関の改革を進めているとの話題．asahi.comより．

アベノミクスの第３の矢「成長戦略」を担うべき国の研究機関の改革を、文部科学省と内閣府が主張している。国の研究機関は独立行政法人（独法）の制度が適用され、ムダ排除が厳しく求められているが、「効率化ばかりで手足を縛られていては革新的な研究成果は出せない」というのだ。研究者に高い給料を払えるようにして、国内外の優秀な頭脳に来てもらえるようにすべきだという。（asahi.comより）

ウェブではasahi.com会員以外は全文が読めませんが，現在でも独立法人の給与は理事長の裁量で上げることができるそうですが，あまり積極的な（？）運用はされていないようです．今後，成果主義を取り入れ，給与も柔軟に決められるようにしようとのことです．
そのためには色々と議論が必要なようで，今後調整などされるとか．

新聞紙面では同じ紙面に「ハーバード給与 東大教授の倍超」という見出しの記事もあり，日本の研究者は必ずしも高給取りではないことも示されていました（記事では東大教授の給与は880万円と紹介されていました）．これを受けてか，文科省では国立大の給与システムの改革を進めるらしいです（ウェブにもこの記事があるか探していたら，同様の議論を田原総一郎さんがしていました．）．

ちょっと前にも関連した記事もあったので，これは実際にそうなっていくのかもしれませんねぇ．
成果主義という言葉が使われているように，とうぜん無条件に給与があがるわけではありませんが，がんばった分だけ給与に反映されるとなればヤル気も一層あがりますよねぇ．
これから研究者を目指す人も増えるかもしれませんし，科学技術の発展はもちろん，我が国の知的活動がより活発化することになればと思います．