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国交省河川局RSSより,地方整備局に水害予報センターを設置するとの話題がありました(詳しくはこちら).
「水災害犠牲者ゼロ」の実現のために,監視・予測の高度化,情報提供,気候変化の影響分析,河川管理者・水防管理者の支援を実施するとのことです.資料もわかりやすく,実現後のイメージもつかみやすいと思います.私の研究もいくつかの点で貢献できればと思います.
地方整備局に設置というと,公務員制度改革か省庁再編なのかわかりませんが,地方整備局に対する風当たりが強い昨今,新しく事業を開始するというのは一般の方々からみると「何をやっているんだ」と見えるのかもしれませんが,事業内容が果たして県や市といった地方自治体に完全にまかせて実効性のあるものになり得るか,ということも考えて判断する必要があるかと思います.資料に紹介されていたことは,地方自治体では難しいのではと思われることもありますし,そうした場合には縦の連携があって然るべきだと思います.無駄は当然省くべきですが,必要なことは残すという視点が大事ではないかと思います.
水災害に関して,昨年東京で起こった事故で,現場責任者と気象担当者の方が不起訴処分になるという記事がありました(Yahoo!ニュース).東京地検は「自然現象による急激な降雨や増水を予見することは困難だった」と理由を説明しているそうです.気象モデルを使ったりする立場からも,そう説明するしかないとは思いますが,被害に遭われた方々や周囲の人々の悲しみはそれで軽くなるわけでもなく,難しい課題ではありますが,様々な技術と智慧によって「犠牲者ゼロ」を目指さなくてはいけないのだと感じました.
「水災害犠牲者ゼロ」の実現のために,監視・予測の高度化,情報提供,気候変化の影響分析,河川管理者・水防管理者の支援を実施するとのことです.資料もわかりやすく,実現後のイメージもつかみやすいと思います.私の研究もいくつかの点で貢献できればと思います.
地方整備局に設置というと,公務員制度改革か省庁再編なのかわかりませんが,地方整備局に対する風当たりが強い昨今,新しく事業を開始するというのは一般の方々からみると「何をやっているんだ」と見えるのかもしれませんが,事業内容が果たして県や市といった地方自治体に完全にまかせて実効性のあるものになり得るか,ということも考えて判断する必要があるかと思います.資料に紹介されていたことは,地方自治体では難しいのではと思われることもありますし,そうした場合には縦の連携があって然るべきだと思います.無駄は当然省くべきですが,必要なことは残すという視点が大事ではないかと思います.
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