重点政策2009

「気候変化の適応ニュース（vol.6）」が配信され，台風9号による水害に関する記事や世界の水関連活動の紹介がされていましたが，国土交通省が局地的な大雨への対応するための政策として「100㍉/h安心プラン（仮称）」というものを策定・推進するとの話題がありました．

従来の河川整備の目安であった時間雨量50ミリを大きく上回るような局地的大雨による水害の軽減を図るために，ハード・ソフト両面から各地域の特性に応じた対策の実施に向けた活動で，新たなレーダ観測施設による高精度な情報の提供，河川・下水道施設や浸透設備の整備，避難訓練の実施などが挙げられていました．

これは8月31日に公表された国交省の「重点政策2009」の中の一つの政策で，「重点政策2009」では河川に限らず国土整備全般に関する今後の政策についての資料が公開されています．水害対策では，「100㍉/h安心プラン」の他に流域対策として調整池事業を都市部から全国に展開するとか，高潮対策としての港湾整備など色々書かれていました（重点政策はこちら）．

先に述べたとおり，政策は多岐に渡っており，物流ネットワークの整備から地球環境問題への対応，観光立国の実現などなど，非常に幅広い活動が含まれています．また，概要の一番上の，うっかり見落としそうなところに「歴史的な転換期」と書かれていて，「本格的人口減少・高齢化社会の到来」「地球環境問題の深刻化」など書かれていますが，これを念頭にどのような国土整備をすべきか考えた結果なのだとしてみると，なるほどそうなっているかなぁという気がします．そのような意識のもとで国土づくりが進められようとしていることを知った上で我々研究者も研究に取り組む必要があるかもしれません．

非常に幅広い国交省の政策ですが，当然のことながら実際の事業は地域ごとに進められるわけですが，そうなってくると民主党のマニフェストも気になってくるところです．地域が主体となった行政を，といった時にこれら政策はどうなるのか．中央がやるべきこととして進めるのか．地域が望まないものは中央の事業だとしても拒否するのか．中央の政策ではあるが地域も協力するのか．
「重点政策2009」の本文の最後にある＜重点政策の推進にあたっての視点＞では，国と地方の関係についてもしっかりと書いてあって，国交省は国が果たすべき役割を重点的に担い，それ以外は出来る限り地方に委ねるとしています．その切り分けが実は難しいのでは，という気もしますが，きっと国交省と地方でうまくやってくれるのでしょう．政治から色々口を出されるのは両方にとって案外めいわくなことかもしれませんし．