大学破綻？

「文科省SOS 阪大・九大消滅も」という我々大学関係者にとってはややショッキングな見出しの記事が公開されました。

参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
（MSN産経ニュースより）

記事によると、6月に閣議決定された財政運営戦略において基礎的経費が前年度を上回らないようにするという方針によって各予算計画をたてると、上のような規模で大学の運営費交付金が減額される可能性があるとのこと。これが大阪大学と九州大学を消滅させるか、地方・小規模の27大学をなくさざるを得ない規模らしいです。決定事項ではないにせよ、国家の財政が大学にいつ及んでもおかしくない状況になりつつあるということはいえそうです。

もし減額となった場合に今と同程度の大学運営を維持するには一人当たりの学費を年額23万円値上げしなければならないとのこと。あるいは研究予算を現状から32%減としなければならないそうです。すでに数%ずつ毎年予算が減らされ、競争的資金についての増額などが求められているなか、後者を受け入れることは到底難しいといわざるを得ません。かといって学費の値上げは収入の少ない世帯の学生にとっては学ぶ機会を奪われることになりますし、これも社会に受け入れられるとは思えません。

文科省も大学の研究機能の維持と学生の学ぶ機会を守るという意味でも、削減対象から外そうと努力してくれているので、ぜひ頑張って欲しいです。と同時に、大学で働く我々はそうした文科省の方々や、あるいは大学の機能は維持すべきだと考えて下さる人たちの気持ちに応えるようがんばらなければいけないと思います。

テレビ等の報道をみていると、政治家の方々の言動には疑問を感じることも少なくありませんが、国の知的基盤を守るという良識を持ち合わせてくれていることを期待したいと思います。