事業仕分け 石川編

事業仕分けの話題が続きますが，石川県内，というか金沢大学にも直接的な影響が出ているようです．Yomiuri Onlineより．

谷本知事は２０日、他の６道府県の知事と連名で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止となった「地域科学技術振興・産学官連携事業」の継続を求める緊急共同声明を発表した。産業や農業、医療など様々な分野で行っている産学官連携の事業で、廃止には研究現場から困惑の声が上がっている。声明では「科学技術立国こそ、日本の進むべき道。日本のあしたのために不可欠な同事業の予算確保を強く求める」としている。（Yomiuri Onlineより）

ニュースなどでは各方面からの反発に配慮して，政府が予算確保の方針を打ち出したりしている様子が報道されていますが，全国規模のプロジェクトだけでなく，地方発の科学技術にも影響があることも取材し，取り上げてくれれば，と思います．

特に記事で取り上げられているのは民間企業との連携研究ですし，新たな技術開発によって産業が活性化する可能性も秘めているので，経済への影響という観点から考えても良いのではないかと思います．

今日は事業仕分けに対して旧帝大を含む9大学の総長らの声明も出される（こちら）など，科学をめぐる動きが活発ですが，こうした社会の動きが将来の発展につながる方向にいってくれれば良いと思います．

ここまで話題になれば，学校に通う子供たちもさすがに目にするでしょうし，その子供たちが日本の科学技術に希望を持てるような国をつくろうとしていることを示して欲しいと思います．間違っても「日本の科学はこれから伸びなさそうだな」なんて思わせるような結果にはならないでほしいです．