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水道システムのアジアへの輸出がたまに新聞などで取り沙汰されたりしていますが,お役所がそれらを本格的に後押しするような動きがあるという記事が「科学技術システムの海外展開」というタイトルでサイエンスポータルから公開されています(こちら).ついでに関連記事はこちら.
経産省・厚労省・国交省が水ビジネスの海外展開を後押しする「海外水インフラPPP協議会(仮称)」を発足させ,環境省が作成した「環境・循環型社会・生物多様性白書」では水ビジネスに関する1章が設けられ,日本企業の海外市場への積極参入を促しているそうです.
私も水関係の研究に関わっていますが,これまではどちらかというと治水寄りの話題に取り組んできたので,利水に関する国の動きなどわかりませんが,国を挙げての事業という感じがけっこうあるのかもしれません.もしそうだとすれば,「日本は水インフラ技術を強化し,世界に売り込んでやるぜ」くらいの雰囲気が伝わって来ても良いのではないかと思いますが,いまひとつそれがないのはどうしてなんでしょう.
日本の水インフラは非常に優れているようですが,自治体による管理がほとんどで,そうした方々は海外向けビジネスとは縁遠いところにいるため,簡単に海外に展開というわけにはいかないということかもしれません.
記事の最後では「企業の力量と熱意,それを支援する官と学が重要」と締めくくってありますが,本気で水ビジネスの世界展開を狙うなら,産官学を束ねて引っ張っていくリーダーシップが必要だと思います.誰かが音頭をとってくれるだろうでは,おそらく先行する海外の水メジャーには追いつけませんし,新たに市場を狙う競争相手にも勝てないでしょう.本気になったら,その人が自分で引っ張っていかねば,結局は計画倒れになるのでは,と思います.
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