第10回 今後の治水対策のあり方に関する…議事要旨公開

国交省により設置されている「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の第10回議事要旨が公開されました．かなりの回を重ねたからか，これまでの資料等もまとめられています（こちら）．

気がつくと次々開催されていて，非常に長い議事録も公開されているのですが，なかなかフォローできません．河川に関わる研究に取り組む身としては，議論を追い，自分なりに考えたりするべきだろうなぁとは思っているんですが．

他にも読みたい資料などあるのですが，自身の研究で精一杯で，なかなか難しいです．そういう資料を学生に読んでもらって発表するということをゼミとかでやったら良いのかな．研究の話だと取り組んでいる学生と教官だけにしかわからないということも往々にしてありますし．うむ，そうしてみよう．

肝心の議事要旨では，中間とりまとめの骨子（案）について議論がされたと書かれていました．まとめ資料的なものがそろそろできるのかもしれません．それを読むというのでも良いかも．ただ，そこに至った経緯，思想を知っておくことは大事ですからね．いつか議事録もぱらぱら眺めたいです．

細かすぎる気象警報？

27日から気象庁から出される警報・注意報が空間的に細かな情報として提供されるようになるそうですが，民放テレビ局からは細かすぎるとの声があるらしいです．asahi.comより．

気象庁が出す大雨や洪水などの警報、注意報が、２７日から市町村単位にきめ細かくなる。ところが多くの民放は「情報が多すぎ、かえって速報性に欠ける」として、これまで通りの地域別で伝えることにした。ＮＨＫは市町村単位で伝えるものの、状況によってはやはり地域別にとどめるという。素早い防災対応を促そうとした気象庁の試みは、伝達方法に課題を残した。（asahi.comより）

詳細化された情報は，警報を一通り伝えるだけで15分かかると想定されるそうです．「情報が多すぎて視聴者に不親切」と判断したテレビ局もあったとのこと．

まるで，詳細な情報はあっても無駄のような書かれようですが，広域にわたって電波を発信するテレビという媒体が，あらゆる受信者に対して情報を発信するからそうなるのであって，情報の受け手を限定すれば伝え方も変わりますし，有用な情報になるはずです．

自治体の防災課などで警報の中に自分たちの地域が含まれていた場合のみ情報を取得するようなシステムを作っておけば，被害の特定にも役立つはずですし，その自治体が警報を出すなどするのであれば，はずれリスクも小さくなるのではないかと思います．
一般の人向けにも，ケーブルテレビ局などで同様のシステムを作って，専用チャンネルなど準備しておけば良いかもしれませんし，専用チャンネルなどみないというのであれば，ケーブルテレビのチューナーに警報が出た際にお知らせする何らかの機能を付けても良いかもしれません．あるいは，できるかわかりませんが，ケーブルテレビ局が番組にテロップを追加するとか．

そもそもテレビが情報伝達の唯一の手段ではないわけですし，詳細情報を提供するのは一般の方々ばかりとも限りませんから，記事としては片手落ちな感じがします．気象庁がテレビ局のみに詳細情報を伝えるのであれば確かにそうかもしれませんが，多分違うと思います．

記事はどうあれ，詳細情報をどういかすのかという仕組みを色々なところで考え，防災力の向上につながることを期待です．

「今後の治水対策のあり方」への意見

「今後の治水対策のあり方」への一般の方々からの意見が国交省から公開されました（こちら）．

記述式の意見募集だったため，まとめて集計しグラフ化されたものなどではなく，意見を送った方々の文章そのままがPDF化されたもので，意見の数も400を超えるということで，ちょっとみるというわけにはいきませんでしたが，最初の数十の意見を読んでみました．

意見を送った方々のバックグラウンドも多様であれば，視点も様々ですし，同じ視点でも意見は様々でした．それこそ一人一人の生活に基づいた意見も多く，住んでいる地域や置かれている現状ごとに全く異なる治水観，環境観を持っていて，これを読み，全てに応える対策は不可能であろうと思いました．

というより，これらの意見から，河川行政は河川・流域・地域ごとに異なって然るべきであるということを再認識した感じでした．全国一律の方策ではなく，それぞれの特性を考慮することが，一般の方々からも求められていることであり，行政はそれに応えなければならないと思います．

その実現のためには，議論はもちろん不可欠ですが，議論の結果を実際の行政に反映させるための仕組みが必要となります．場合によっては省庁間，自治体間の連携・協働が必要となることも十分考えられ，それを可能とする法制度の整備などが必要となってきます．最初にあらゆるケースを想定して，それが可能となる仕組みを作るのは難しいでしょうから，必要に応じてその都度迅速に制度整備を進めるか，あるいは非常にゆるい枠組みとするなど，大胆な変革が必要かもしれません．

意見の中には，「それは実現できないなぁ」「ちょっと的外れでは」というものもありましたが，多くの意見は知識や考え方もしっかりしたものという印象を受けました．そうした方々の要望に迅速に応えられるように，行政だけでなく立法府にいる方々にも努力してもらいたいものです．

でぃざすったー

最近話題のTwitterを活用した防災情報集約・発信サービス「disastter（でぃざすったー）」を，防災科学技術研究所が開発したそうです．国土交通省河川局より．

記者発表資料には技術的な概要や情報発信画面のスナップショットが紹介されていて，地図上での情報発信位置の表示やどういった発言内容なのかということまでみることができたり，情報発信数の時系列変化も表示されるようです．

情報の信頼性をどのように担保するのか良く分かりませんが，情報量が多ければ信頼性の高い情報が含まれる割合が高くなるとか，発信数に応じて統計的に優位な情報かどうかを判断したり，そんな統計的な理論もあったりするのかもしれません．まぁ今後しっかりした検証がなされるのだと思います．

災害は必ずしも都市などの人口密集地域で生じるわけではないと思いますが，Twitterの利用者数はやはり都市部に多いのではないかと思います．土砂災害などは農山村地域での発生が懸念されたりするわけですが，そうした地域からの発言はあまり期待できなさそうですし，こうしたシステムが有効な地区とそうでない地区があるのかなぁという気がします．
あるいは，ネットワークさえあれば仕事ができるという人は，スローライフということで郊外で暮らす若年・壮年層も増えているかもしれないので，そうした人からの情報発信もあるかもしれません．

都市域でも，地震や局地的な大雨などは発生するので，そうした情報を集約することは有用と思います．大規模地震の際には広域的な被害が生じると思いますし，どこでどんな被害が発生しているかを把握することもできるかもしれません（そんな時にTwitterとか使っている場合か，という気もしますが）．

杞憂かもしれませんが，悪意を持った集団が一斉に嘘の情報を発信したりしたら混乱を招くなんてこともあるのかも．ちょっと前に原宿に芸能人が来るとかいう発言が広まって，ちょっとした混乱が生じたなんでこともあったようですし．情報に高い関心を有している人が多くなければそうしたことも起こらないかもしれませんが．

はじまったばかりの研究のようですし，つっこみどころは多いかもしれませんが，研究のスタート段階とはそういうものでしょうし，色々な指摘や批判を受けて良くなっていくのですから．有用なものになれば良いですな．

第5回 今後の治水対策のあり方に関する…議事録公開

ちょっと前に「第4回今後の治水対策の有り方に関する有識者会議」の議事録が公開されましたと書いて，実はまだ読んでいないうちに第5回の議事録が公開されました（こちら）．

今回は4人の委員の方からの発表と議論ということでしたが，相変わらずのレコーダー丸起こしでちょっと読みづらかったです．
が，今回は議論がかなり具体的な部分にも及んでいたり，委員の方々の白熱した雰囲気も伝わって来るもので読みごたえもなかなかでした．

議論のポイントは数多くありますが，「水害を受容する」ということをどう考えるか，「最重要地域をどう守るか」ということが大きなところではなかったかと思います．
議事録の中では地域が特定されないよう伏せてありますが，我が国の中枢地域で最悪の水害が起きた時には経済損失は34兆円，死者2,600人と想定されており，さらには社会インフラへの打撃も考えると致命的であるとのことでした．こうした地域を他の地域と同レベルで議論して良いのかということが述べられていました．

逆に，住民の方々には影響は大きいかもしれませんが，社会的影響が比較的小さい場合にはある程度の受容と補償を組み合わせられないかということもありました．こうした点は，河川あるいは流域のランク付けが必要であるということが述べられていました．ごく当たり前のように感じましたが，そうした点がきちんと議論されないままに一律の安全度を求めて河川整備をしてきた結果が，今日の行政批判につながっているわけですから，今回の議事録にある議論がなされることは意義深いと言えます．

また，公共事業をめぐる様々な思惑も排除し，本来の目的（治水）を達成するという観点から必要な方策を検討することが必要ということも改めて議論されていました．地域の雇用を創出するための公共事業への批判ですが，こうしたことが真っ向から議論されることは良いことだと思います．最終的な政治判断をする方々にも，ぜひ正論で臨んで欲しいと思います．

議論は今後，一般論から各流域での検討にまで至るのではないかといったことを感じさせるものでした．河川は本来ひとつひとつ特性の異なるものですから，その地域での治水対策はどうあるべきかは個別に議論・検討されなければなりません．そうした意味では，良い方向に進むことが期待されます．

ダムをどうするかという点に関しては，委員の間でも意見が様々なように感じました．ただ，政治や世論に流されず，各河川で正しいと考えられる結論が出るよう議論をして頂きたいと思います．